弁理士

目次

弁理士の学校・予備校(専門学校)のおすすめランキング

当サイトの弁理士試験対策の学校(受験予備校・専門学校)のおすすめランキング!

弁理士の学校は、①通信教育・独学向きの学校 ②通学講座の学校とに大きく分かれます。それぞれ、弁理士試験対策の学校(受験予備校・専門学校)の当サイトおすすめランキングを発表します。

 人気集中の講座 

オンライン通信教育の場合、新型コロナウイルスの影響でも、休校等の影響を受けません。

そのため、接触せず自宅学習ができるeラーニング「通信・WEB講座」に注目が集まっています。

時間や場所を問わずスマホやパソコンで受講できるのがeラーニング人気の理由です。

通信・WEB講座専門の学校は、オンラインで受講できるWeb講座が安価に設定されています。

オンラインWeb通信教育・独学向きの学校ランキング

  1. アガルート<弁理士>
  2. スタディング<弁理士>
ココがおすすめ

アガルート、スタディングの弁理士講座は通信・WEB講座に特化することで、講座費用が低価格の設定となっております。そのため、仕事で忙しい社会人など独学で勉強する人にもおすすめです。

通学・通信の学校ランキング

  1. LEC<弁理士>
  2. 資格の学校TAC<弁理士>
ココがおすすめ

社会人にもおすすめの弁理士試験向け朝クラス、昼クラス、夜間クラスの通学講座も開設されています。(学校・校舎によります。)

受講費用

①オンラインWeb通信教育・独学向きの学校と②通学講座の学校のそれぞれの受講費用と、受講費用が安くなる裏技をご紹介します。ただし、価格の改定、キャンペーンやセット申込み等により変わる場合がありますので、詳細は最新のパンフレットで確認しましょう!

オンラインWeb通信教育・独学向きの学校

通学・通信の学校

裏技-受講費用が安くなる方法

資格の学校TACや大原など大手の受験予備校の受講料の定価は比較的近い設定になっています。(キャンペーンやセット申込み等により変わる場合がありますので、詳細はパンフレットを入手してご確認ください。)

受講費用が安くなる方法を、下記の別ページで解説しています。

弁理士の学校の比較

弁理士試験の勉強をするにあたって、学校によりコースに特色が見られます。朝・昼だけでなく社会人向けのコースでは夜間にも授業が行われています。また、教室講座や通信教育などのコースが用意されていますので、自分の生活スタイルにあったコースを比較選択しましょう。

後述の学校紹介ページにてコースの概略を参考に記載していますが、その他にも様々なコースが開講されています。また、同じ学校でも科目により選択できるコースが異なったり変更になることがありますので、最新の情報は各学校・専門学校のパンフレットが資料請求により無料で手に入りますので、ご確認をお願いします。

※ 割引クーポンや入学金免除などのキャンペーン資料は最新のパンフレットに入っています。

パンフレット請求・受講相談・体験受講・割引申込一覧

下記に弁理士試験の学校の一覧をまとめています。各ページからパンフレットの無料請求受講相談体験受講体験受講等ができます。

期間限定割引等の案内が出ていることがありますので、公式サイトから申し込みましょう!
公式サイトは各リンク先のTOPページでご確認ください。

通信教育・独学におすすめの学校

通学におすすめの学校

※パンフレットを請求する場合は、期間限定割引情報などが掲載されていることがありますので、必ず最新のパンフレットを入手しましょう。
(追記)キャンペーン期間中は上記からフォーサイト、スタディングのホームページに行き「料金・お申込み」をクリックすると、クーポンが表示・案内されます。クーポンがゲットできる公式ページを必ずご確認ください!

 弁理士の学校の公式ホームページ 

“オンラインWeb通信教育”“通学講座”にはそれぞれ特徴があります。

自分に合った学校はどこなのか確認しましょう!

オンラインWeb通信教育専門の学校

弁理士<オンライン通信教育・独学>

ランキング1位 アガルート

アガルートアカデミーは、「受験生が本当に必要としていること」を見極め、それを提供することによって、受験生の道しるべとなることを目標として開校されています。

「最小限に絞った講座体系」×「最良のテキスト」×「使いやすい受講環境」により徹底的な合理的な学習ができます。
※テキストは、フルカラーテキストで出題傾向・実績に即したもので構成されています。

弁理士<オンライン通信教育・独学>

ランキング2位 スタディング

スタディングは、「忙しい方こそ、もっと活躍して頂きたい」という思いから開発されました。(従来「通勤講座」で親しまれていましたが、2018年「スタディング」に名称変更されました。)

スタディングが目指しているのは、世界一「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段になり、受験生の持っている可能性を最大限に引き出すこととされています。

通学・通信の学校

弁理士<通学・通信>

ランキング1位 LEC(東京リーガルマインド)

LEC(東京リーガルマインド)は、法律系を中心に、会計、医療系と様々な通学講座が開講されている受験予備校です。「再受講割引」「LEC他資格受講割引」等、オンラインショップで利用できる、各種割引eクーポンが発行されています。

「累計学習時間」と「他の受講生との比較」の可視化でモチベーションアップを図る機能が追加されました。受講の継続を強力にサポートし、最終ゴール地点の合格へと導きます。

弁理士<通学・通信>

ランキング2位 資格の学校TAC

資格取得を目標とする専門予備校です。各種国家試験合格を目指しており、講座としては公認会計士・弁理士・日商弁理士検定等の会計科目のほか、早稲田セミナーの引継ぎにより法律系科目も含め、幅広く開講されています。

2009年9月1日に、「早稲田セミナー(Wセミナー)」を事業譲受により引き継ぎ、各都市の中心部に拠点校を置いており校舎数も資格の学校としては最大規模となっています。

弁理士とは

産業財産権の取得や産業財産権の紛争解決をスムーズに行うことができる、唯一の国家資格です。弁理士は、特許法等を代表とする「知的財産法」を取り扱う法律家です。「知的財産法」の対象は、知的活動などから生み出されるアイデア等であり、その扱いは非常に難しいものです。そのため取り扱いには高度な専門性が求められます。
その高度な専門性を取得した弁理士だからこそ、アイデア・デザイン・創作物などの知的創作についての特許権・意匠権・商標権などを工業所有権の権利取得をするための特許庁に出願代理することができるのです。また、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の取得や紛争解決は、高度な技術的・法律的・実務的知識を必要とします。

弁理士の業務

弁理士の仕事は大きく分けると3つ。今後さらに活躍が期待される資格です。
現在、「産業財産権の取得(独占業務)」が大きなウエイトを占めていますが、企業の環境の変化により、将来は「コンサルティング業務」や「紛争解決業務」の需要が増えてくると言われています。

企業の知的財産に関する戦略を立案し、助言するコンサルタント能力を持った弁理士が求めらます。
クライアントの説明をきいて、ポイントはどこになるのかを理解し、それを文章にまとめるためには、聞き出す能力、助言する能力が必要です。クライアントによっては、膨大な資料を用意してくる人、逆に全く資料がなく口頭で説明するだけの人、人によってそれぞれです。
そういった場合でも、関連書籍を何冊も読み、クライアントの期待に沿った明細書が作成する努力も必要です。

産業財産権の取得(独占業務)

  1. 権利の取得
    特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の権利を取得するための出願手続の代理等の業務をいいます。高度な技術的・法律的知識が要求されるため、弁理士しか行うことのできない独占業務とされています。
  2. 鑑定・判定・技術評価書
    弁理士は、代理人として発明や考案や意匠の範囲がどこまで及ぶか、商標が類似しているか否かについて、鑑定、特許庁の見解を求めるため、クライアントの代理人として判定請求を行います。さらに、実用新案権は実質的に無審査で取得できる権利ですので、権利の有効性を確認するために、クライアントの代理人として特許庁に対して技術評価請求、得られた技術評価書の内容について鑑定を行います。
  3. 外国における産業財産権の取得及び対応
    弁理士は、クライアントが外国で発明や商標について権利を取得したいとき、複雑な手続きを代行します。そのために、弁理士は外国の提携弁理士と手紙やファクシミリなどで法律改正などの情報交換をしたり、直接会って意思の疎通を図るなど、常に国際的な交流を続けています。
    産業財産権の紛争解決
  4. 訴訟
    クライアントが審判の審決に不服なとき、代理人としてその審決の取り消しを求める訴訟を裁判所に起こします。また、クライアントが権利侵害の訴訟を起こしたり、起こされたとき、弁理士は、一定要件のもとで弁護士と共同であなたの訴訟代理人として、又はあなたや代理人の補佐人として訴訟を有利に展開させます。
  5. 裁判外紛争解決手続
    クライアントに代わって、裁判外で、特許権、実用新案権、意匠権もしくは商標権又はJPドメイン名について、日本知的財産仲裁センターが行う裁判外紛争解決手続や、回路配置利用権または特定不正競争に関する裁判外紛争解決の手続代理をします。
  6. 輸出入差止め
    特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などを侵害する物品について、関税法に規定された認定手続並びに認定手続を執るべきことの申立及び申立に関する手続において、権利者の代理のみならず輸入者及び輸出者の代理を行います。
    取引関連業務・コンサルティング業務
  7. 取引関連業務
    知的財産権の売買契約やライセンス交渉の代理、媒介業務や、それらの相談に応ずる業務などがあります。評価業務と合わせ、取引業務まで総合的にサポートできる弁理士が期待されています。
  8. 契約の締結等
    特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密の売買契約などの締結をクライアントに代わって行ったり、媒介や相談にも応じます。
  9. 著作権管理業務
    産業財産権以外の知的財産権、例えば著作権(絵画、音楽、コンピュータプログラム)や半導体集積回路配置などは産業財産権に隣接する法域で認められるものであるため、これらに関しても適切なアドバイスを行います。

資格を輝かせる弁理士の世界

弁理士という資格は、自分に合った様々な働き方を選択できます。
弁理士は「独立開業(特許事務所経営)」、「特許事務所勤務」「メーカーの特許部、知的財産部勤務」など、自分のプランに合った様々な働き方を選択することができます。

特許・法律事務所経営・勤務

特許事務所等に勤務する弁理士は、自己の専門知識を活用しながら、得意分野を広げます。
「開業弁理士」として独立する場合は、通常の知財業務だけでなく、さらに事務所の経営面まで広く携わる必要がでてきます。
最近は、クライアントと顧問契約を結び、毎月一定額の顧問料をもらう形態も増えてきています。顧問契約を獲得できた時は開業弁理士ならではのやりがいと喜びを味わうことができるでしょう。

企業内弁理士

知的財産権専門の部署(知財部・法務部)等に所属し、業務内容は出願から訴訟まで広く包括的に関与できます。経営戦略に関わる総合的な経験を積むことができます。

大学・研究機関

弁理士は、大学や研究機関でされた発明の特許権を取得・保護し、さらにこの発明を企業にライセンス許諾して社会に役立てるなど、研究の成果を適切に活用し、社会に普及・還元します。
これは、知的財産の専門家として、更に、産学連携や研究スタッフの一員としての活躍が期待されている証拠で、大学・研究機関と社会の橋渡しの役割を果たす重要な業務です。

知的財産コンサルティング

「知的財産コンサルティング」として、知財を活かしながら、経営に関する知識、センスを向上させ、クライアントへの経営や収益改善アドバイス、さらに知財を活かした新規事業創出に貢献など、弁理士業務のサービスの付加価値を高める業務を行います。

中小企業診断士との連携

わが国の経済基盤は、ものづくり中小企業等が支えており、中小企業、ベンチャーの役割に大きな期待が寄せられています。そうした中、中小企業診断士と弁理士が相互の業務内容を理解し、情報交換を行い、弁理士業務として、中小企業・ベンチャー支援に取組み、協業できるビジネススタイルを開拓することも期待されています。

国際派

「知財」の世界は、日本国内だけにとどまりません。そのため、国際規模で知的財産を保護する必要があり、クライアントの競争力強化のために、国内だけでなく海外での権利取得も視野に入れて戦略を立てられる弁理士が必要とされてきています。

弁理士の試験ガイド

願書配布

3月上旬~4月上旬(インターネット請求は2月上旬~3月下旬)

願書受付

4月上旬

受験料

12,000円(特許印紙にて納付)

弁理士試験に関するお問い合わせ先

  • 工業所有権審議会
    弁理士審査分科会事務局(特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班)
    TEL:03-3581-1101(内線2020)
    特許庁ホームページ

実務修習に関するお問い合わせ先

弁理士試験詳細

1.1次試験 短答式筆記試験(正確な知識を問われる試験)

短答式筆記試験は、弁理士活動を行うにあたり必要な基礎的知識を有するか否かを判定するため、その基礎的知識、条文の解釈及び正確な理解を問う、5肢択一のマークシート形式の試験です。

  1. 受験資格
    特になし。どなたでも受験することができます。
  2. 試験日
    5月中旬~下旬(願書受付は4月上旬)
  3. 試験地
    東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
  4. 合格発表
    6月上旬~中旬
  5. 免除対象者
    免除制度の詳細につきましては、特許庁ホームページをご覧ください。
  6. 試験概要
    1. 試験形式 5肢択一:マークシート方式
    2. 試験科目 特許・実用新案に関する法令(20題)、意匠に関する法令(10題)、商標に関する法令(10題)、工業所有権に関する条約(10題)、著作権法及び不正競争防止法(10題)
    3. 出題数  全60題
    4. 試験時間 3時間半
    5. 合格基準 以下のすべてを満たすこと
      1. 試験科目別の合格基準(各科目40%を原則※注1)を満たす得点であること
      2. 満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること
    6. 合格基準点の改正
      平成28年(2016)年度より、科目別合格基準が導入されています(各科目の40%程度の得点が基準)。これにより、従来のように得意科目を磨き上げる学習計画ではなく、出題される全ての科目において十分な対策を漏れなく行うことが必須となりました。

1.2次試験 論文式筆記試験(知識の応用能力を問われる試験)

論文式筆記試験は、弁理士活動を行うにあたって必須となる条文の解釈及び理解力、判断力、論理的展開力、文章表現力等の総合的思考力を問う試験です。必須科目、選択科目の2段階で実施されます。両方の科目の試験を通過することで論文式筆記試験合格となります。

  1. 受験資格
    短答式筆記試験 合格者、短答式筆記試験 免除者
  2. 試験日
    【必須科目】6月下旬~7月上旬
    【選択科目】7月下旬
  3. 試験地
    東京、大阪
  4. 合格発表
    9月下旬
  5. 免除対象者
    免除制度の詳細につきましては、特許庁ホームページをご覧ください。
  6. 試験概要【必須科目】
    1. 試験形式 論文式(試験の際、弁理士試験用法文の貸与あり。)
    2. 試験科目 工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令の3科目
    3. 試験時間
      1. 特許・実用新案:2時間
      2. 意匠:1時間半
      3. 商標:1時間半
    4. 合格基準 標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。
      ただし、47点未満の得点科目が一つもないこと。
  7. 試験概要【選択科目】
    1. 試験形式 論文式(試験の際、法律科目受験者には弁理士試験選択科目用法文貸与あり。)
    2. 試験科目 6科目の中から1科目を選択
      ※選択科目は「選択問題」まで願書提出時に選択
      ※改正注2 平成28(2016)年度より、選択問題は15に集約されています。
      1. 理工Ⅰ(機械・応用力学)/材料力学・流体力学・熱力学・土質工学
      2. 理工Ⅱ(数学・物理)/基礎物理学・電磁気学・回路理論
      3. 理工Ⅲ(化学)/物理化学・有機化学・無機化学
      4. 理工Ⅳ(生物)/生物学一般・生物化学
      5. 理工Ⅴ(情報)/情報理論・計算機工学
      6. 法律(弁理士の業務関する法律)/民法(総則、物権、債権から出題)
    3. 試験時間 1時間半
    4. 合格基準 選択科目の得点(素点)が満点の60%以上であること

3.3次試験 口述試験(口頭での応答能力を問われる試験)

口述試験は、論文式筆記試験で確認された総合的思考力等に基づいた、口述による説明力を問う試験です。

  1. 受験資格
    論文式筆記試験最終合格者
  2. 試験日
    10月中旬~下旬
  3. 試験地
    東京
  4. 合格発表
    10月下旬~11月上旬
  5. 免除対象者
    特許庁において審判または審査の事務に5年以上従事した方
  6. 試験概要
    1. 試験形式 面接方式
      ※受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施。
    2. 試験科目 工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
    3. 試験時間 3科目それぞれについて、10分程度
    4. 合格基準 採用基準をA、B、Cのゾーン方式とし、Cの評価の科目が2科目以上ないこと
  7. 免除制度(2年間有効)
    弁理士試験には、受験免除制度があります。公的資格等による免除もありますが、短答式筆記試験、論文式筆記試験必須科目は、合格により、翌年及び翌々年の受験が免除となります。
    つまり、一度短答式試験に合格すると翌年の試験以降計2回、短答式試験を受験しなくても論文式試験に挑戦できるということです。また、一度論文式筆記試験必須科目(短答式試験に合格することが受験資格)に合格すると翌年の試験以降計2回、論文式筆記試験必須科目を受験しなくてもよいということです。
    この免除制度を上手に活用することで、効率的かつ戦略的に最終合格を目指すことができます!
【例】2021年2022年2023年
短答本試験合格免除免除
論文本試験【必須科目】不合格合格免除
論文本試験【選択科目】合格免除免除
口述試験不合格合格=最終合格!

弁理士試験科目

  1. 特許・実用新案法
    特許法及び実用新案法は、発明や物の形状等の考案の保護を図る一方、その発明等を公開し技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようという法律です。
  2. 意匠法
    意匠法は、物品のより美しい外観、使ってより使い心地のよい外観を探求し、美感の面から創作を保護しようとする法律です。
  3. 商標法
    商標法は、商標に対しそれが付された商品等の出所を表示する機能等を持たせることにより、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、産業の発達に寄与し、一方で需要者の利益を保護しようという法律です。
  4. 工業所有権に関する条約
    パリ条約、特許協力条約(PCT)、TRIPs協定、マドリッド協定の議定書、ハーグ協定のジュネーブ改定協定等、産業財産権に関連する国際条約です。
  5. 著作権法及び不正競争防止法
    著作権法は文芸、学術、美術、音楽等精神的作品を保護するものであり、不正競争防止法は商品形態の模倣行為等やノウハウ等の盗用を不正競争行為として規制するものです。

弁理士の学校の評判・口コミ

弁理士の学校に通った方の評判・口コミを一部を抜粋してご紹介します。

LECの口コミ

弁理士の学校の比較

弁理士試験の勉強をするにあたって、学校によりコースに特色が見られます。朝・昼だけでなく社会人向けのコースでは夜間にも授業が行われています。また、教室講座や通信教育などのコースが用意されていますので、自分の生活スタイルにあったコースを比較選択しましょう。

後述の学校紹介ページにてコースの概略を参考に記載していますが、その他にも様々なコースが開講されています。また、同じ学校でも科目により選択できるコースが異なったり変更になることがありますので、最新の情報は各学校・専門学校のパンフレットが資料請求により無料で手に入りますので、ご確認をお願いします。

※ 割引クーポンや入学金免除などのキャンペーン資料は最新のパンフレットに入っています。

パンフレット請求・受講相談・体験受講・割引申込一覧

下記に弁理士試験の学校の一覧をまとめています。各ページからパンフレットの無料請求受講相談体験受講体験受講等ができます。

期間限定割引等の案内が出ていることがありますので、公式サイトから申し込みましょう!
公式サイトは各リンク先のTOPページでご確認ください。

通信教育・独学におすすめの学校

通学におすすめの学校

※パンフレットを請求する場合は、期間限定割引情報などが掲載されていることがありますので、必ず最新のパンフレットを入手しましょう。
(追記)キャンペーン期間中は上記からフォーサイト、スタディングのホームページに行き「料金・お申込み」をクリックすると、クーポンが表示・案内されます。クーポンがゲットできる公式ページを必ずご確認ください!

通学の学校・予備校(専門学校)の開講場所

社会人や学生におすすめの通学の学校の校舎一覧です。

資格オンラインについて

「資格オンライン」のサイトをご覧いただきありがとうございます。難関試験といわれる士業の資格取得までの勉強の経験、独立開業に至るまでの経験などを踏まえて資格試験の情報を提供しています。 「資格試験サイト」をご覧の皆様から、就職・転職の情報をサポートしてほしいとの要望が多く、「就職・転職情報」の関連サイト運営もしております。詳細は、「就職・転職サイト」をご覧ください。 当サイトをご覧になられた皆様の試験に合格し、希望の仕事が見つかりますことを心よりお祈り申し上げます。

 

学校の選び方

2021年(令和3年)・2022年(令和4年)合格目標コースが登場!
自分にあったベストスクールを見つけることが資格試験合格への近道です。おすすめの学校の情報を比較し、評判・人気をチェックしましょう!
費用を安く抑えるために独学による資格取得を目指している人は、オンライン通信専門スクール「アガルート」「スタディング」「フォーサイト」「クレアール」「資格スクエア」がおすすめです。

 

学校の選び方独学におすすめのテキストと勉強方法

通学する時間や費用に問題がある人におすすめの独学による勉強方法は、「アガルート」「スタディング」「フォーサイト」「クレアール」「資格スクエア」の利用です。オンライン通信講座に特化することで他校に圧倒的な差をつけた価格設定になっています。また、テキストだけでなく、パソコンやスマホなどでWeb講義も見られますので、他の独学生に差をつけられる勉強方法になります。

 

新型コロナウイルスによる影響

2020年4月8日以降の緊急事態宣言を受け、一時期各資格試験が延期・中止となり、4~6月の試験が概ね8月以降に延期となりました。その後の各資格試験は徐々に通常通りの実施となってきました。

試験が延期等になったことは勉強を頑張ってきた受験生にとって非常に残念なことではありますが、勉強時間が増えたことを前向きに考えるほかありません。

2021年の資格試験については、概ね通常に戻っていますが、各資格試験に関する各団体の受験案内・ホームページ等で日程のご確認をお願いいたします。

一日も早く新型コロナウイルスが終息することをお祈り申し上げます。

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